ショッピング枠現金化の取り立てに関する真実
返済遅れは取り立てされるの？
ショッピング枠現金化に対して、闇組織の関わりや法的にグレーなイメージを持っている人もたくさんいると思います。
そのため、万が一返済が滞ってしまった時に、「取り立てされるのでは！？」と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ショッピング枠現金化の返済時に未払いになると取り立てをされるのか否かについて詳しく調査をしました。
お金を返済する相手は現金化業者ではない！
ショッピング枠現金化利用分の返済時が滞ると、取り立てをされるというのは本当なのでしょうか？
ドラマで見るような怖い男性たちが自宅に取り立てに来ることを想像すると、とてもじゃないですが恐ろしくて利用を躊躇しますよね。
ここでポイントになるのが、“返済先が誰なのか”ということです。
多くの人が「現金化業者へ返済する」と思っているため、「取り立てをされるかもしれない」と錯覚してしまうようなのですが、ショッピング枠現金化で決済した分の支払い相手は、クレジットカード会社です。
したがって、返済が滞っても現金化業者が取り立てを行うことは絶対にありません。
未払いによって実際に損失を被るのはクレジットカード会社なのです。
クレジットカード会社の未払い時の対応とは？
現金化業者からの取り立てはされないとわかりましたが、クレジットカード会社はどのような方法で取り立てをしてくるのかご紹介します。
基本的には法律に則った取り立て方法になっていますが、覚えておかないと取り返しがつかなくなる場合もありますので、しっかり理解しておいてください。
①引き落とし日に引き落としが確認できなかった場合、早くて翌日～10日以内に電話で連絡が来る。この段階でクレジットカードの利用が止められてしまうことが多い。
②電話の連絡と並行して、ハガキでの支払い催促が自宅に送られて来る。だいたい引き落とし日から2週間以内に届く。
③1～3ヶ月滞納すると強制的にカードを解約させられてしまう。
④61日以上滞納すると信用情報に長期延滞の記録が残り、最長5年間はクレジットカードの新規作成やキャッシング、ローン審査などの際に影響を及ぼす。
⑤取り立てがクレジットカード会社から債権回収会社に移行し、電話連絡や封書が届く。
⑥裁判に発展する事もあり、裁判所から支払催促申立書が届く。
支払いを滞納し続けるとカードを解約させられるだけでなく、その後の信用情報に大きな傷がついてしまい、最悪の場合裁判にまで発展します。
支払いが困難な状況であっても、必ず早めの段階でクレジットカード会社へ連絡をして支払い計画の相談をするようにしてください。
ショッピング枠現金化の業者は闇金とは違う
近年では「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（通称「暴対法」）」が強化されており、反社会的勢力による強引な取り立てが当該法律によって禁止されています。
そのため、ショッピング枠現金化業者に闇組織が運営する業者が潜んでいる可能性は低く、クリーンな業者が増えました。
特に買取型のショッピング枠現金化業者は古物商許可を取得しており、安心度はより高いと言えるでしょう。
また、ひと昔前にサラリーマンが利用すると言うことから「サラ金（サラリーマン金融）」と呼ばれていた消費者金融ですが、その顧客がショッピング枠現金化にこぞって流れてきている傾向もあります。
消費者金融よりも利用しやすいという認識が広がりつつあるということでしょう。
闇金ほどではないが…未払いは危険
ショッピング枠現金化を使った後にカードの支払いを滞納しても、自宅や会社に恐ろしい取り立てが来るということはまずありません。
しかし、滞納したままにすることはよくないですね。
無理のない範囲での利用を強くお奨め致します。
利用額の支払いができずにカードを強制解約に追い込まれた利用者はたくさんいます。
それだけでなく、滞納を放置してしまい裁判になったケースもありますし、当面の信用情報に深い傷を残してしまいます。
このページをご覧の皆さんはこのようなことにならにように注意してくださいね！
