ページ上へ

ショッピング枠現金化業者と古物商許可について

盗品の売買などの犯罪を未然に防ぐため、古物商許可申請という制度が存在しています。警察署に必要種類を提出し、許可がおりれば中古品の売買を行うことができます。買取型のショッピング枠現金化業者も取得をしています。

古物商許可を取得した業者は安全?

ショッピング枠現金化業者のサイトを見ていると会社概要ページなどに「古物商許可番号」という数字が記載されていることがありますよね。
この古物商許可とは一体どのようなものなのか、わかりやすく解説していきます。
ショッピング枠現金化業者を選ぶ際に、古物商許可を取得している業者を選ぶべきなのかなども考察していきます。

古物商許可とは?

指輪を査定する様子

古物商許可は中古品を売買する人やお店(業者)が取得しなければならない許可のことです。
例えば、ブランド品や古着などの買い取りや販売を行っているお店を想像していただくとイメージしやすいのではないでしょうか。
店舗を構えて営業しているお店だけでなく、インターネット上でやり取りをするネットショップの場合でも許可が必要です。

なぜこのような許可申請制度があるのかというと、盗んだ物を売却して換金するという犯罪を未然に防ぐ他、万が一そういった事案が起きた際、早急に犯人を特定できるようにするためです。
これらは古物営業法によって定められています。

そもそも古物とはどのようなもの?

古物は具体的に13種類の品目に分類されています。
これらを買取販売する場合には許可の届け出が必要です。

美術品 衣類 時計 宝飾品 自動車 自動二輪・原付 自転車 写真機 事務機器 機械工具 皮革・ゴム製品 書籍 金券

許可の取得方法

古物商許可を取得するには、どこにどのように申請をすれば良いのか調べてみました。
誰でも簡単に取得できるのでしょうか?それとも厳しい条件があり難易度の高いものなのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

申請場所

少し意外に思う方もいるかもしれませんが、申請を届け出る先は警察署です。
営業する場所(お店や事務所)の地域を管轄する警察署の防犯係に必要書類を提出します。

手数料

申請をするには手数料として19,000円かかります。万が一、申請が下りなくても返金されません。
また、一度許可申請がおりれば有効期限や更新はなく、追加料金などは発生しません(申請内容に変更が生じた場合は申告が必要)。

交付までの期間

書類の不備などがなければ、通常の場合で申請から40日以内に結果の連絡があります。

必要書類

古物商許可申請には、個人の場合と法人の場合で必要な書類が異なります。それぞれに必要な書類を簡単にまとめました。

個人の場合
《本人と管理者》
住民票・身分証明書・非登記証明書・略歴書・誓約書
法人の場合
《役員と管理者》
住民票・身分証明書・非登記証明書・略歴書・誓約書・登記事項証明書・定款

許可申請書などは申請する警察署のホームページでダウンロードが可能です。
詳しく知りたい方は、ご参考までに警視庁の古物商許可申請に関するページのリンクを貼っておきますのでご覧ください。

警視庁の古物商許可申請に関するページ
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kyoka.html

※実際に申請を検討している方は、営業所がある地域を管轄する警察署のホームページで再度ご確認ください。

現金化業者と古物商許可について

古物商許可証を手に持つ男性

古物商許可について解説してまいりました。
それではなぜショッピング枠現金化業者は古物商許可を取得しているのでしょうか。
ショッピング枠現金化には、キャッシュバックを前提とした商品を売買して現金化を行う「キャッシュバック型」や、購入した商品を現金化業者が買い取る「買取型」などの営業形態が存在します。
後者の買取型で営業している業者は、中古品の売買に当たるので古物商許可が必要になります。

古物商許可を取得済の現金化業者

古物商許可を取得し許可番号を公開している現金化業者を調査しました。例を挙げてみます。

換金クレジット
東京都公安委員会許可 第303330907865号

クレカ堂
東京都公安委員会許可 第301101207220号

こちらの2業者は古物商許可を取得しており許可番号を公開しています。
完全な悪徳業者であれば警察署に届出を出すことに抵抗があるはずですので、古物商許可をしっかり取得している業者は少なからず信頼を置いてよいかと思います。
法的にややグレーな部分があるキャッシュバック型ではなく、買取型でショッピング枠現金化を行っている業者という意味でも好印象です。

信頼度が増すが油断は禁物

実際に古物商許可を取得している業者を調べてみたら、許可番号までしっかり公開している業者は少ないようでした。
取得はしているものの公表していない業者もあると思いますが、わざわざ警察署へ申請をしているので悪質な営業を行っている業者は少ないでしょう。

そうですね、一般的には古物商許可を取得して怪しい営業を行っているとは考えにくいものです。
しかし100%信頼せずに、メールや電話対応の様子やサービス内容をしっかりと見極めることを忘れないようにしてください。
リサイクルショップ業務をメインで行っている場合は、換金率が低かったり対応が柔軟ではない場合もありますので、しっかり下調べをしましょう。