クレジットカード現金化の注意点とリスクまとめ

クレジットカード現金化は申し込み即日で現金を手にすることができるため、お金のピンチに役立つ便利なサービスです。審査もなく、自分名義のクレジットカードとショッピング枠の残高さえあればどなたでもすぐ利用できる手軽さから、多くの方に利用されています。

しかし便利である反面、注意点やリスクがいくつかあることも覚えておかなければいけません。これらを知らないまま、無計画に利用することには少なからず危険を伴います。

このページでは、クレジットカード現金化の注意点やリスクについてまとめています。

悪徳業者が紛れ込んでいる

現在主流となっているオンラインネット型のクレジットカード現金化は、店舗を構えず電話とメールのやりとりのみで取引を進めるものです。取引が速い反面、対面しないので利用者からすると相手の実態がわかりづらいという欠点もあります。

そして、そんな特性を利用した悪徳業者が少なからず紛れ込んでいることも事実です。

• クレジットカード決済をさせるだけさせて、お金を振り込まない
• 約束した金額を振り込まない
• 取引で得た個人情報を闇金などに流す

悪徳業者に引っかかると、こういった被害に遭う可能性があります。

個人情報の悪用

クレジットカード現金化の利用者名簿は、闇金や詐欺グループなどからすればかなり価値の高いリストです。実際に悪徳業者からこういった裏組織へと個人情報が流されているのは間違いありません。

クレジットカード現金化に申し込みをしている時点で、少なからずお金に困っていることを把握されているため、「低金利で即融資」「即日で高収入」といった謳い文句で営業をかけてきます。

話題となっている闇バイトの入り口になっている可能性も高く、注意が必要です。

カード会社の規約に違反

クレジットカード現金化は違法ではないものの、カード会社の規約に違反する行為であることは免れません。各カード会社の規約には、明確に「現金化目的」での利用を禁止する旨が記載されています。

規約に違反している以上、それが発覚すれば相応のペナルティーを受けることになります。まず、当該クレジットカードの利用停止はもちろんのこと、そのカードの残債は一括で返済を求められる可能性が高いでしょう。クレジットカード現金化を利用する時点でお金に困っている状況である場合がほとんどなので、一括返済に対応するのには苦慮するはずです。

また、カード会社からは強制退会となり、以後新規でのカード発行にも対応してもらえなくなります。

信用情報に傷が付く

強制退会などペナルティーを受けた事実は、信用情報機関に記録されます。信用情報機関とは、各個人のこれまでのローンやクレジットカード取引の記録を保管している機関で、各金融機関でこの情報は共有されています。

信用情報にネガティブな記録が残ると、他社での借入や新規でのローン、クレジットカード新規発行なども数年は難しくなります。

より身近なところで言えば、スマホの分割払い購入もできなくなり、日常生活に多大な影響を及ぼすこととなるでしょう。

詐欺罪や横領罪を問われる可能性

クレジットカードで購入した商品の所有権は、返済が終わるまでカード会社に帰属していることをご存じでしょうか？厳密には、所有権はカード会社にあるものの、使用権だけ購入者が与えられている状態です。

したがって、残債があるうちは購入者が商品を勝手に譲渡・売買することが本来認められないのです。買取式のクレジットカード現金化の場合、商品を購入後すぐに買取業者に売却する流れとなります。これはまさに「勝手に売却」している状況に当てはまります。

買取式でのクレジットカード現金化がカード会社に発覚すれば、最悪の場合、詐欺罪や横領罪に問われる可能性もあるということです。

使いすぎによる返済行き詰まり

クレジットカード現金化には、限度額という概念はありません。ショッピング枠の残高があれば、その範囲内でいくらでも現金化ができます。申し込みしたその日のうちに現金を手にすることができるので、支払いなどに困っている際についつい頼りたくなるものです。

しかし、忘れてはいけないのは現金化をして得たお金は基本的には一時しのぎに過ぎず、翌月以降にさらに大きな請求となって圧し掛かるということ。

たしかに支払いは分割やリボ払いに変更することもできますが、それも問題を先延ばしにしているに過ぎません。無計画にクレジットカード現金化を利用し続けていたら、あっという間に支払いに行き詰まるのは明白です。

優良なクレジットカード現金化業者は、利用者の返済計画も一緒になって考え、無理のない利用の仕方を提案してくれます。必ずそのような業者に相談してから利用するようにしましょう。

自己破産できない

自己破産とは、多重債務などに陥った際に裁判所に申し立てをすることで、残った債務を免除してもらう手続きのことを指します。しかし、破産法には「免責不許可事由」という規定があり、例えばギャンブルで作った借金は免責とならないなど、内容は様々です。

その免責不許可事由の一つに、

破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと

引用：破産法第252条1項2号

というものがあり、これを理由にクレジットカード現金化で作った債務は自己破産が認められない可能性が高い、と言われています。
要するに、「多重債務ですでに返済不能状態に陥り、自己破産するしかない状況であったにも関わらず、クレジットカード現金化によって意図的にそれを遅延し、その場しのぎの現金を得た」と見られるのです。

軽い気持ちで利用したクレジットカード現金化が、取り返しのつかない事態を招く可能性もあるので、返済の見込みがつかない状況では利用すべきではありません。

基本的には損をする取引であることを理解する

大前提として、クレジットカード現金化は必ず損をする取引となっていることを理解しなければいけません。買取式にしてもキャッシュバック式にしても、店舗型にせよオンラインネット型にせよそれは同じで、カード決済額よりも受け取る現金は必ず少なくなります。そして、決済した額は早ければ翌月にも返済しなければなりません。

クレジットカード現金化の利用時点から返済日までに、明確に金銭面での状況改善が見込めるのであれば良いですが、何の当てもなくその場しのぎで現金化を繰り返せば、待っているのは多重債務という地獄です。

以上の注意点やリスクをもう一度よく考慮した上で、利用するかどうかは慎重に検討しましょう。

その上で、クレジットカード現金化を利用したいという方は多々の観点から求められるニーズごとに点数化した当サイトの業者一覧ページからあなたに適した業者を探してみることをおすすめします。